障がい者手帳を所有し、求職・転職を検討している方にとって、手帳をどのように活かし、どのように働けるのかは、気になるところです。いくつかの疑問や不安も伴うかもしれません。

この記事では、障がい者手帳を使った就職のメリットとデメリット、障がい者雇用の具体的な仕事内容に至るまで解説します。新たな一歩を踏み出すための情報として、ぜひ参考にしてください。

障がい者手帳を使った就職って？

障がい者手帳を使って仕事を探す際、手帳の情報を就職活動に活かすかどうかは、個々の状況によって判断が分かれます。手帳を使うことで、一般的に「障がい者雇用」という特別な配慮を受けられる可能性がある一方、いくつかの注意点も存在します。

メリットとデメリットの両方を正しく理解し、自身の希望や状況と照らし合わせることが、納得のいく仕事選びにつながるでしょう。

障がい者手帳を使って就職するメリット

求人の選択肢が広がる

障がい者手帳を使う大きなメリットは「障がい者雇用枠」の求人に応募できることです。

障がい者雇用枠は、企業が法律に基づき障がいのある方を雇用するために設けている採用枠で、一般求人に加えて仕事を探せます。そのため、応募できる企業の数や職種の幅が広がり、自分に合った仕事が見つけやすくなります。

ハローワークや障がい者専門の求人サイトでは、事務、軽作業、IT関連など、多様な分野の障がい者雇用枠の求人が公開されており、より多くの選択肢から検討することで、納得のいく仕事選びができるでしょう。

働きやすい環境が期待できる

障がい者手帳を開示して就職することで、企業から「合理的配慮」が受けやすくなります。

合理的配慮とは、障がい者が職場で直面する困難を取り除くために、企業が個々の状況に応じて行う調整や環境整備のことです。例えば、通勤ラッシュを避けるために時差出勤の許可、集中できる作業スペースの確保、指示伝達方法の工夫などが考えられます。

自身の障がい特性や必要な配慮を事前に企業と共有することで、入社後のミスマッチを防ぎ、能力を発揮しやすい職場環境を得やすくなります。

治療と仕事の両立がしやすくなる

障がい者手帳を開示した就職は、治療と仕事の両立を目指す方の大きな助けとなります。

定期的な通院や服薬が必要な場合や、体調に波がある場合、企業に必要な配慮を求めることで、休暇の取得や勤務時間の調整を相談しやすくなります。また企業側も障がいの状況を理解したうえで雇用するため、協力が得られやすいです。

無理なく治療を続けながら安定して仕事を継続できる環境は、心身の負担を軽減し、結果として仕事への集中力やモチベーションの維持にもつながります。

 

障がい者手帳を使って就職するデメリット

求人の職種や業務内容が限定される可能性

障がい者雇用枠の求人を探す場合、募集されている職種や業務内容の選択肢が、一般の求人に比べて限定される可能性があります。

企業が障がい者雇用枠で募集する職種は、事務補助、軽作業、清掃業務など、定型的な業務やサポート的な役割が多い傾向です。専門知識を活かせる求人もありますが、一般雇用ほど多様な職種がない可能性があります。

そのため、特定の専門分野でのキャリアを目指す方や、より幅広い業務に挑戦したいと考える方には、希望する仕事が見つかりにくい場合もあります。

給与・待遇面で一般雇用と差が生じることも

障がい者雇用枠で就職する場合、給与水準や賞与などの待遇面で、同じ企業内の一般雇用の社員と比較して差が生じることもあります。この背景には、障がい者雇用枠での業務内容が、比較的責任範囲の狭い定型業務や補助的な役割が中心となる場合があること、短時間勤務の雇用形態が多いことなどが影響していると考えられます。

企業や職務内容によって異なりますが、経済面も考慮した仕事選びを行う必要があるでしょう。

障がい者手帳を使うべきかどうか見極めるポイント

障がい者雇用と一般雇用、どちらが自分にとって最適なのか見極めるには、いくつかのポイントから考える必要があります。

障がいの状況と必要な配慮の度合い

自分にあった働き方を選ぶうえで考えるべきなのは、自身の障がいの状況と、業務を遂行するうえでどの程度の配慮が必要となるか、という点です。

たとえば、障がいの状態が安定しており、業務に大きな支障がない場合や、自己管理によってコントロールできる範囲であれば、一般雇用での就労も選択肢に入ります。しかし、定期的な通院が欠かせない、特定の作業環境でないと業務が難しい、体調に波があるなどの場合は、企業からの理解と配慮が得られやすい障がい者雇用を選択する方が、安定して働き続けられる可能性が高いでしょう。

無理をして一般雇用で就労し、体調を崩してしまっては元も子もありません。主治医や専門家とも相談し、客観的なアドバイスを求めることも有効です。

仕事内容やキャリアプラン、職場の人間関係への希望

働き方を選択する際には、希望する仕事内容や将来のキャリアプラン、そして職場の人間関係に何を求めるかといった点も重要な判断材料となります。

特定の専門知識を活かしてキャリアアップを目指したい、より責任のある仕事に挑戦したい思いが強い場合は、職種選択の幅が広い一般雇用が魅力的に映るかもしれません。しかし、障がいを隠しているという意識が、人間関係の構築に影響を与える可能性も考えられます。

一方で、安定した環境で、自分のペースを守りながら長く働きたい、職場の人たちと良好なコミュニケーションを取りたい思いが強いのであれば、配慮や理解を得やすい障がい者雇用の方が適している可能性があります。

これらの要素を総合的に比較検討し、自分にとって何が最も大切なのかを考えましょう。

 

障がい者雇用の代表的な職種と仕事内容

実際に障がい者雇用で働く場合、具体的にどのような仕事があるのかも気になるところです。ここでは、代表的な3つの職種をご紹介します。

事務系

障がい者雇用の求人で、特に多く見られるのが事務系の職種です。企業の規模や業種を問わず幅広くニーズがあり、オフィス内でのデスクワークが中心となります。

主な業務は、パソコンを使用したデータ入力や集計、WordやExcelを用いた書類作成、ファイリング、電話応対などです。これらの業務を遂行するためには、基本的なパソコン操作スキル（Word、Excel、メールなど）はもちろん、正確かつ迅速に作業をこなす能力、そしてある程度のコミュニケーション能力も求められます。

特別な専門知識がなくても始めやすい業務が多い一方で、企業の円滑な運営を支える重要な役割を担います。

軽作業・製造系

軽作業や製造系の職種も、障がい者雇用の求人においてよく見られる分野の一つです。主な勤務場所は工場や倉庫で、製品の検品や梱包、倉庫内でのピッキング作業、部品の簡単な組立作業などが代表的な業務です。

同じ作業を繰り返すことが多いため、集中力や持続力、そして手先の器用さが求められる場合があります。立ち仕事やある程度の体力を要する作業が含まれることもありますが、企業によっては座ってできる作業や、負担の少ない業務に調整してくれる場合もあります。

ものづくりに関わる喜びや、コツコツと作業に取り組む達成感が得られる仕事です。

IT・クリエイティブ系

社会全体のデジタル化に伴い、障がい者雇用でもIT関連やクリエイティブ系の職種の求人が増加傾向にあります。プログラマーの指示のもとで行うコーディングの補助やテスト作業、企業のWebサイトの簡単な更新、チラシやパンフレットなどを制作するDTPオペレーター業務などが主な仕事内容です。

専門的な知識やスキルが求められる場合もありますが、未経験からでもチャレンジできる求人や、企業内で研修を受けながらスキルを習得できるケースもあります。

パソコン操作が得意な方や、新しい技術を学ぶことに意欲的な方にとっては、専門性を高めながらキャリアを築いていける魅力的な分野です。

障がい者雇用の求人情報源と特徴

障がい者雇用の求人を探す際、いくつかの主要な情報源があります。それぞれの情報源には特徴があり、自身の状況や希望するサポートの内容に合わせて使い分けることが、効率的な仕事探しにつながります。

情報源を上手に活用し、幅広い選択肢の中から自分に合った仕事を見つけましょう。

ハローワークの専門窓口

全国のハローワーク（公共職業安定所）には、障がいのある方の就職を専門にサポートする窓口があります。

この専門窓口では、障がい者手帳をお持ちの方に対して、求職登録から求人情報の提供、職業相談、職業紹介といった一連のサービスを無料で提供しています。ハローワークの求人は、地元企業や中小企業のものが比較的多く、地域に根差した仕事を探したい方にとっては有力な情報源となります。

専門の相談員は、障がいの状況や希望する仕事内容、必要な配慮などを丁寧に聞き取り、個々の状況に合わせたアドバイスや求人紹介を行ってくれ、応募書類の書き方や面接対策の指導、職業訓練の案内も受けられます。

まずは、お住まいの地域を管轄するハローワークに問い合わせて、専門窓口の利用方法について確認してみることから始めましょう。

障がい者専門の転職エージェント・求人サイト

近年、障がい者の就職・転職を専門的にサポートする民間の転職エージェントや求人サイトのサービスが充実しています。これらのサービスは、ハローワークとは異なる特徴を持っており、併用することで仕事探しの幅を広げられます。

障がい者専門の転職エージェントでは、専門のキャリアアドバイザーが個別のキャリアカウンセリングを行い、希望やスキル、障がいの状況に合った求人を紹介してくれます。非公開求人を扱っている場合も多く、大手企業や優良企業の求人に出会えるチャンスもあります。また、応募書類の添削や面接対策、企業との条件交渉など、就職活動全般にわたるきめ細やかなサポートを受けられる点も魅力です。

障がい者専門の求人サイトでは、障がい者雇用に特化した求人情報が多数掲載されており、自宅にいながら自分のペースで検索し、応募することができます。企業の情報や働く環境について詳しく掲載されているサイトも多く、比較検討しやすいのが特徴です。

 

まとめ

障がいのある方が自分に合った仕事を見つけ、安心して働き続けるためには、適切な情報収集と準備、必要に応じたサポートの活用が大切です。

もし、就職や転職に関して専門的なサポートを受けたい、あるいはどのような仕事が自分に向いているのか相談したいとお考えでしたら、就労支援サービス「プロセルチャレンジ」に相談してみてはいかがでしょうか。

プロセルチャレンジでは、一人ひとりの状況や希望に寄り添い、キャリア相談から求人紹介、応募書類の作成支援、面接対策、さらには就職後の定着支援まで、経験豊富なコンサルタントが一気通貫でサポートします。

まずは相談してみることから、新しい一歩を踏み出してみましょう。

まずは話を聞いてみる